2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
この一体性につきまして、原子力立地会議におきまして、自然的一体性として地理的条件等、経済的一体性として経済圏の状況等、そして社会的一体性の諸要件を総合的に勘案の上、個別の状況も勘案しつつ審議することとなっている、このように承知してございます。
この一体性につきまして、原子力立地会議におきまして、自然的一体性として地理的条件等、経済的一体性として経済圏の状況等、そして社会的一体性の諸要件を総合的に勘案の上、個別の状況も勘案しつつ審議することとなっている、このように承知してございます。
経営と家計の一体性、そして主債務者と配偶者の経済的一体性があればこそ、自動的に保証人となることを当然とするのではなく、夫婦財産の独立性の原則を含め個人としての主体性を尊重した保護を強化すべきと考えます。このことは、中小零細企業経営の破綻と家計の破綻の連鎖を防ぐ意義を有するものと考えます。
その中で、中小企業団体や金融機関からは、主債務者が法人であるか個人事業主であるかを問わず、主債務者の事業に現に従事する配偶者については、経営者との経済的一体性や経営の規律付けの観点から保証人となることに合理性があり、現にこの配偶者が保証人となる事例は少なくないことを踏まえ、公証人による意思確認の手続の例外とすべきであるとの強い意見がございました。
その中でも、中小企業団体や金融機関からは、主債務者が法人である場合の主債務者の代表者などの配偶者については、経営者との経済的一体性や経営の規律付けの観点からは保証人となることに合理性があり、現にこの配偶者が保証人となる事例は少なくないことを踏まえ、公証人による意思確認の手続の例外とすべきであるとの強い意見がございました。
その中でも、中小企業団体あるいは金融機関からは、主債務者が法人であるかあるいは個人事業主であるかを問わず、主債務の事業に現に従事する配偶者については、経営者との経済的一体性や経営の規律づけの観点から保証人となることに合理性があり、現に金融庁の監督指針などにおいても例外的に保証を求めることが許容されていることを踏まえ、公証人による意思確認の手続の例外とすべきであるという強い意見がございました。
平成二十五年十月に策定した子ども・被災者支援法基本方針において、支援対象地域は、一つには、原発事故発生後、年間積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域を、地域の社会的、経済的一体性も踏まえ、福島県中通り、浜通り、これは避難指示区域等を除くわけでありますけれども、設定したわけでございます。
そういう意味では、復興庁といたしましては、委員御質問のように、放射線量という一定の基準はございますが、地域的、経済的一体性も考慮しながら、施策の特色に応じて対象地域を考えているところでございます。
○浜田副大臣 先ほど答弁させていただきましたように、支援対象地域というのは、空間線量率からの推定値を基本としつつも、地域の社会的、経済的一体性を踏まえて定めるというふうに考えたわけでございまして、施策ごとに、より広範な範囲を準支援対象地域に設定して、十分な施策を均てんしようという考えでございます。この考え方自身は変わっておりません。
今回訪問した三か国を始め、ＡＳＥＡＮ諸国では、連結性の強化をキーワードに、インフラ整備や制度面の共通化を通じて、経済的一体性を強化する取組が進んでいます。また、メコン流域諸国に対しては、格差是正の観点からも支援の強化が求められています。 ＡＳＥＡＮ諸国の経済社会開発や経済統合は、域内の安定や平和の強化、市場の拡大など、我が国の国益にとっても戦略的に重要な取組であります。
親子会社の経済的一体性を重視した税制として、連結納税制度を早期に導入すべきである。純粋持ち株会社が解禁されれば新たな企業経営形態の選択は可能となるが、この制度を有効に利用するためにも連結納税制度の導入が前提となると。
○野田（健）政府委員 平成六年の警察法改正では、管轄区域が隣接し、または近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するために、関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとなりました。
○野田（健）政府委員 平成六年の警察法改正では、管轄区域が隣接しまたは近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性が認められる都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するために、関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとなったのであります。
例えば、関係都道府県警察による合同捜査や共同捜査の推進、各都道府県警察における広域機動捜査班の設置、社会的・経済的一体性が認められる都府県境界区域において発生した凶悪犯罪等に即応するための関係都府県警察官を一体的に運用する広域捜査隊の設置、それから、航空機事故・事件等について効率的かつ専門的な捜査を推進するため、あらかじめ登録された専門的知識、技能、経験を有する専門捜査員を広域に派遣する制度の運用、
一つ、奄美群島区すべての海路及び空路が鹿児島市すなわち鹿児島一区と直接結ばれており、社会的、経済的一体性は他の二区あるいは三区にはなく、一区とのみ深く結ばれております。その結果、鹿児島市を中心とする一区地域に奄美出身者も集中居住いたしております。すなわち、生活圏としての一体性が鹿児島市地区の一区にございます。
千葉県第一区については、議員定数四名と三名の選挙区に分割することといたしておりますが、分割に当たっては、南北に長い選挙区の形状を考慮して特に人口の均衡化に重点を置き、南北両地域の交通の事情、社会的経済的一体性の事情をも考慮して定めたのであります。
千葉県第一区については、議員定数四名と三名の選挙区に分割することといたしておりますが、分割に当たっては南北に長い選挙区の形状を考慮して特に人口の均衡化に重点を置き、南北両地域の交通の事情、社会的経済的一体性の事情をも考慮して定めたのであります。
そういうことを頭に置きながら、南北両地域の交通の事情、社会的、経済的一体性の事情ということを考慮して定めたわけでございます。そこにございますように船橋以南を四人、それ以北のところを三人区というふうにいたしたわけでございまして、そこにございますように、現行でいきますと、議員一人当たり人口は五十一万三千八百八十七名でございますが、四名区の方は今回二十八万六百六十八人ということになります。
一につきましては、有線放送電話の業務区域は、現行法上、原則として一の市町村の区域内とされておりますが、また一方、隣接する市町村にまたがって社会的経済的一体性を形成している場合には、その区域を含めて業務区域とすることができることとされております。
この法律は、いま申しました自然的、社会的及び経済的一体性のあるということだけが目的で——目的は第一条にありますよ、第一条のやつはきわめてこれは抽象的です。そういうものが示されておるだけであって、具体的に指導性が何もない。これで住民がどうしてきめられるんですか。そういう点が私は非常に不満です。
自然的、社会的、経済的一体性というやつは中途はんぱに終わってしまいます。もう少し論議を深めたいと思うのですが、やっておりますと時間が長くなりますので、一応お預けということにしまして、この社会的という問題を一つ取り上げても大きな問題が出てまいります。ちょっとたな上げをしておきます。 合併が格差の是正に寄与するということですね。
したがって、合理化を進めていくという意味での合併の場合にも、全体の調節という観点とかいうものも考慮に入れながら考えていく、そういうことで阪奈和合併という御意見も非常に強く出ているということが言えるのではなかろうかと思うのでございまして、全体として、経済的一体性というものはどうでもいいのだ、財政的一体性だけ考えればいいのだというような意味で申し上げているわけではございません。
したがいまして、要綱でいっておりますところの「隣接する市町村の一部にまたがって特に社会的経済的一体性を形成している地域」という意味合いのことをここで比較的緊密な関係を有するというふうに表現しておるわけでございます。また、要綱の接続のほうで申し上げますと、「その市町村と特に社会的経済的に緊密な関係にある」云々、こういうことを「比較的に緊密な関係を有する場合には」と、こういうふうにしております。
要綱を見ますと、第四条の業務区域の場合、あるいは接続の場合もそうですが、「一の市町村とこれに隣接する市町村の一部にまたがって特に社会的経済的一体性を形成している地域を業務区域とすることができるようにすること。」、これが一つですね。これは有線放送電話に関する法律のほうです。それから公衆電気通信法のほうは、同様に「特に社会的経済的に緊密な関係にある」ということで通話の区域を広げる。
ですから、皆さんがここに出しております改正の内容の中にある業務区域あるいは接続の場合に述べておる「比較的」ということは、要綱の中にある「特に社会的経済的一体性を形成している」とか、答申の中に盛られている「とくに緊密な関係」を持っているとか、こういうふうにイコールに考えておいていいのですか。
続いて、沖縄の経済的自立、本土との経済的一体化に関する質疑としましては、沖縄の第二次産業の振興対策を積極的に援助する等の施策を行ない、基地経済に依存している不健全な経済構造から脱却して、本土との経済的一体性を具体的に推進する必要があると思うがどうかとの質疑に対して、経済建設のためには財政援助はもちろん、多くの民間の資金援助が今後必要である、現在、本土と沖縄の民間における各種経済団体同士の研究会等を含